改正行政書士法と自動車OSS

火山風林
2025年12月27日
読了時間: 4分

２０２６年施行の法改正を分かりやすく解説します

近年、自動車の登録手続は**OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）**の導入により、オンラインで行えるようになりました。

「OSSがあるなら、これまでどおりディーラーに任せれば大丈夫では？」そう思われる方も多いかもしれません。

しかし、令和8年施行の改正行政書士法により、自動車登録の「やり方」ではなく**「誰がどの立場で行うか」**が、これまで以上に重要になっています。

OSSは便利ですが「誰でも代行できる制度」ではありません

OSSは申請書類をオンラインで提出する仕組みです。

紙で申請する場合と同様に、

誰が申請者なのか
業として代行していないか
報酬性があるか

といった点は、行政書士法などの関係法令によって判断されます。

「OSSだから特別に自由になる」という制度ではありません。

普通自動車と軽自動車で扱いは異なります

ここは誤解が多いポイントです。

■ 普通自動車の場合

普通自動車の新規登録・名義変更等については、

所有者・使用者ご本人が申請する「本人申請」
行政書士が依頼を受けて行う申請

が、現行制度上の基本的な整理です。

改正行政書士法を踏まえると、販売事業者が顧客に代わり、報酬性をもって申請を行う運用については、慎重な対応が求められる状況といえます。

■ 軽自動車の場合

軽自動車については、

軽自動車検査協会
全軽自協（全国軽自動車協会連合会）

等が関与する形で、OSS制度上の申請経路に関する運用整理が行われています。

ただし、これは行政書士法の適用が除外されたという意味ではありません。

手続内容や依頼形態によっては、行政書士の関与が必要となるケースもあります。

「これまで通り」がリスクになることも

法改正後に問題になりやすいのは、

申請者の名義と実態が合っていない
誰が申請内容を作成したのか不明確
トラブル時の責任の所在が曖昧

といったケースです。

登録自体は通っても、後から説明がつかなくなることもあり得ます。

行政書士に依頼する意味とは？

行政書士に依頼することで、

法令・運用に沿った適法な手続
内容確認によるミス防止
将来的なトラブル回避

といったメリットがあります。

特に、制度が過渡期にある今だからこそ、専門家を間に入れる意義が高まっています。

当事務所の考え方

当事務所では、ディーラー様・お客様双方に無理のない対応を重視しています。

「どこまで任せてよいのか分からない」「これまで通りで問題ないか不安」

そのような場合は、早めのご相談をおすすめします。

まとめ

OSSは便利な申請手段
しかし、代理申請の可否は別問題
普通自動車と軽自動車では整理が異なる
改正行政書士法後は「役割の明確化」が重要

Q&A

Q1. ＯＳＳなら、誰でも申請を代行できるのですか？

いいえ。OSSはオンライン申請の仕組みであり、申請を業として代行できるかどうかは、行政書士法等の規定によります。

Q2. ディーラーは普通自動車のＯＳＳ申請を代行できますか？

普通自動車について、販売事業者が顧客に代わり、報酬性をもって申請を行うことについては、改正行政書士法を踏まえると慎重な判断が必要とされています。

当事務所では、行政書士が正式に受任して行う申請を基本としています。

Q3. 軽自動車は扱いが違うと聞きましたが？

軽自動車については、OSS制度の運用上、全軽自協等が関与する整理があります。

ただし、これはOSS制度側の運用整理であり、行政書士法の適用が除外されるものではありません。

案件ごとに適切な対応を検討する必要があります。

Q4. 本人申請なら問題ありませんか？

所有者・使用者ご本人が、ご自身の判断と責任で申請を行う場合は問題ありません。

ただし、第三者が実質的に申請内容を作成・操作する場合は、本人申請とは評価されない可能性があります。

Q5. 行政書士に依頼するメリットは何ですか？

法令・運用を踏まえた適法な手続
登録内容の正確性
将来的なトラブル回避

といった点から、安心して手続きを進めていただけます。