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【茨城・相続相談】         40年前の「宿題」を終わらせる

更新日:4月11日

ー未登記建物の相続と名義一本化の実例ー


先日、非常に感慨深い案件が無事に一段落しました。

それは、昭和52年(1977年)から「未登記」のまま時が止まっていた母屋の相続と、名義変更のお手伝いです。


「増築部分だけ登記がある」という複雑なパズル

ご主人様からご相談いただいたのは、亡くなったお父様から引き継いだ大切なご自宅の相続でした。

しかし、現地確認をして、登記簿謄本や固定資産評価証明書などの関係資料を調べてみると驚きの事実が判明しました。

  • 母屋(昭和52年築): 40年以上、一度も登記されていない「未登記」状態。

  • 増築部分: 息子さんの名義で保存登記がされている。

つまり、書類上は「息子さんの持ち物(増築分)」が、空中にある「誰の物でもない母屋」にくっついている……という、非常に不安定な状態だったのです。

このままでは、将来の売却も、次世代へのスムーズな相続もできません。何より、大切な資産の正当な権利が守られないリスクがあります。



地元の専門家チームで挑んだ「最短ルート」

この複雑なパズルを解くため、私は日頃から連携している地元の土地家屋調査士さん、司法書士さんとタッグを組みました。

通常なら何度も名義変更を繰り返す複雑な手順になりますが、今回はお客様の負担を最小限にするための「最短ルート」を構築しました。

  1. 遺産分割協議書を作成し、亡きお父様からご主人様への相続を確定。

  2. 贈与契約書を交わし、ご主人様から息子様へ権利をバトンタッチ。

  3. これらを根拠に、調査士さんが**「合体・保存登記」**を申請。


本来なら「相続登記」と「贈与を原因とする所有権移転登記」の2回必要な名義変更を「1回」に凝縮。 これにより、お客様の負担(登録免許税や諸手数料)を大幅に抑えつつ、40年越しの未登記問題を一気に解消することができました。

司法書士さんから「そのスキームでいきましょう!」とゴーサインが出た瞬間は、チーム一丸となって壁を乗り越えた実感が湧きました。


「地元の事務所」だからこそできること

当事務所は、大きな看板があるわけではありません。自宅を拠点に活動している事務所です。ですが、だからこそできることがあります。

  • 徹底した現地主義: お電話だけで済ませず、必ず現地へ足を運び、直接お話を伺います。

  • 顔の見える連携: 地元の信頼できる調査士・司法書士と、「どうすればお客様にとって最善か」を丁寧に相談します。

  • 透明な料金体系: 安心してご相談いただけるよう、出張・相談料を含め、事前に明確な費用をご提示します。


昭和の「宿題」を、令和のうちに

「うちは大丈夫かな?」「古い建物があるけれど、書類が見当たらない」 そんな不安を抱えていらっしゃいませんか?

古い戸籍を読み解き、複雑なパズルを解き明かして、次世代へ綺麗な形でバトンを繋ぐ。それが、私たち「地元の行政書士」の使命です。

茨城県内、フットワーク軽くお伺いします。どんなことでもゆっくりお話を聞かせてください。

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